税務調査の連絡が来たらどうする？税理士に相談する理由とメリット

突然税務署から税務調査の連絡がきたとき、どのように対処すればいいのか分からず戸惑ってしまう方もいるでしょう。
税務関連で困ったときは、税理士にお願いすることがおすすめです。税理士には、税務調査への立ち会いや事後処理を任せられます。

税務調査の概要

税務調査の目的

税務調査とは「確定申告の内容が正しいか」を確認するために、国が実施している調査のことです。
国税局や税務署の職員（税務調査官）が会社に出向いて、申告した税額に計算ミスや虚偽・不正がないかを調査します。

税務調査の流れ

1. 事前通知
   通常、税務調査を行う10日〜2週間前に税務署から連絡（原則 電話）が来ます。
   実地調査の日程調整を行います。
2. 実地調査
   税務調査官が会社（個人事業主の事務所）等に直接来て調査を行います。
   ※事前に書類など必要な準備をしておきます。
3. 調査結果の通知

税務調査のリスク

税務調査は、正しく申告し、しっかり備えて対応すれば恐れる必要はありません。

しかし、調査官の指摘が間違っていたり、見解に相違があったりした場合に、適切な回答ができないと調査結果に大きな影響が及ぶ可能性があります。
ここでは、税務調査におけるリスクについて解説します。

ペナルティ

申告に誤りや納税不足が見つかった場合、追加で税金の支払いが生じます。
さらに、重加算税や滞納税が課せられることもあり、その額は数百万から数千万円になる可能性があり、大きな損失となりかねません。
また万が一、不正とみなされた場合には、罰金や刑事訴追などの処罰を受ける可能性があります。

信用問題

調査で不明点があると、自社だけでなく銀行や取引先にも調査が入る場合があり、信用問題に影響を及ぼすことがあります。
また、税務調査の結果が公表された場合、取引先や顧客からの信頼が損なわれる可能性があり、多大な損失をもたらすことになりかねません。

事業への景況

調査の過程で問題が発覚すると、通常は調査対象が3年ですが、5年や7年に延長される場合があり、調査期間が長くなる可能性があります。
そうなると、その対応に時間を取られ、業務に支障が出て、経営に悪影響を及ぼすことも考えられます。

税理士に相談・依頼するメリット

先にお話しした税務調査のリスクへの対処も含め「税務調査の相談をするには税理士がベスト！」と言えます。
ここでは、税理士に相談するメリットについて解説いたします。

・税務署とのやり取りを一任できる

そもそも、調査官とのやり取りは納税者本人が行うのが原則です。
しかし、税務代理行為として納税者本人に代わり陳述したり調査官と交渉したりできるのは、「税理士の有資格者、かつ、納税者から税務代理権限を与えられている者のみ」と法律で定められています。

税務調査が始まると、税務署とのやり取りが必要になりますが、税理士に代理を一任することで、やり取りにかかる手間やストレスを大幅に軽減できます。

※弁護士は税務調査の立会が基本不可※
弁護士に相談する方もいらっしゃいますが、弁護士は税務代理が認められていないので税務調査の立会や陳述などは出来ず、調査官とのやり取りは本人が行わなければいけません。（税理士資格があれば別です。）

・事前準備がしっかりできる

税務調査前に必要な書類や資料の準備はとても重要です。
税理士に相談することで「どの書類を準備する必要がある」「準備した書類の内容に相違はないか」などが確認でき、また調査官が指摘しそうな内容についてのアドバイスを受けられます。

・税務署の指摘に対して適切に対応してもらえる

税務調査の相談だけでなく、立会も税理士に依頼しましょう。
税務調査中に調査官から質問や指摘を受けることがありますが、税理士が立ち会えば的確に回答し、必要な対応を行ってくれます。
税務署の判断が誤っている場合でも、税理士が指摘し、適切な対応をすることで、追徴課税などのリスクが軽減されます。

相談する税理士選びのポイント

税務調査の相談は税理士に依頼するのが良い理由をお伝えしましたが、税理士なら誰でもいいというわけではありません。
税理士だからと言って、税務調査対応の経験があるわけではなく、経験や知識が豊富な税理士は意外と少ないのです。

税務調査に強い税理士のポイントをいくつか挙げますので、税理士を探す際の参考にしてみてください。

まとめ

税務調査の通知を受けた際には、早めに税理士に相談し、これらのメリットを活かしてスムーズな対応ができるように準備をしましょう！

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