法人や個人事業主にとって重要な経費。
どんな費用が会社の経費にできるのか・できないのかご存知ですか。

今回は正しい経費の理解につながる、経費にできる項目やポイントを解説していきます。
知って得する「節税との関係」や「経費の注意点」も合わせて確認していきましょう！

そもそも経費とは？

まずは経費とは何か確認しておきましょう。

経費とは「経常費用」の略称で、法人や個人事業主が事業を行う上で必要な費用のことです。
そのため、プライベートでの支払いはもちろん、事業に関係のない支出は経費にできません。
あくまでも“事業のため”というのが大前提になります。

キーワード解説 ▶︎ [ 経費で落とす ]

一般的に「経費に計上する」「経費として処理をする」という意味で使われます。

経費にすると節税になるってホント？

ご存知の方も多いかも知れませんが、経費にする1番のメリットは「節税」と言っても過言ではないかと思います。

では、経費にすることが節税になる理由を簡単に説明します。
税法では、売上から経費を引いた金額＝課税所得額（税金の対象となる利益）となります。
①経費が増える ➡︎ その分、課税所得額が減る
②課税所得額が減る ➡︎ 支払う税金が減る
③結果的に節税につながる

※法人か個人事業主かなど個々の状況や税法により、税率などが異なります。詳細は税理士など専門家に確認・相談することをおすすめします。

会社の経費にできるもの・できないもの

判断ポイント

先に述べたように経費は事業での必要な費用になります。
つまり、経費として計上できるかは「事業や売上との結び付きを証明できるか、説明できるか」ということが重要になります。

経費にできる項目一覧

法人か個人事業主かによって経費の範囲の違いがありますのでご注意ください。
また「消耗品費」「接待交際費」などいくらまで等金額制限が設けられている項目もありますので、詳細は税理士などに確認するようにしましょう。

人件費従業員に支払う給与や賃金、社会保険料、退職金など
　広告宣伝費　広告掲載料、WEBサイトやチラシ、看板などの制作費、名刺制作費など
旅費交通費通勤・営業・打ち合わせなどで使う交通費、出張の宿泊費や日当、ガソリン代や駐車場代など
通信費電話料金、インターネット回線使用料、郵便代など
地代家賃事務所や店舗・駐車場などを賃料や礼金・管理費など
水道光熱費事務所や店舗などの水道代やガス代・電気代など
修繕費事務所や店舗などの建物・設備や機械・車両運搬具など”固定資産”の修理や維持管理費
※あくまでも、資産の原状を維持・回復するためのもの。
消耗品費耐用年数が1年未満、または10万円未満の物品購入費
（事務用品、パソコンや電化製品、オフィス家具など）
接待交際費取引先との飲食代、冠婚葬祭で渡した祝金・香典、お中元やお歳暮など
※2024年4月より上限額の変更
参考「令和6年度(2024年度) 経済産業関係 税改正について」
福利厚生費従業員のための健康診断・社員旅行など
法定福利費健康保険・労災保険・雇用保険の事業主負担分など
保険料事務所の火災保険料、自動車保険料など
支払手数料銀行振込手数料、両替手数料など
租税公課固定資産税や自動車税・印紙税など国や地方公共団体に納付する税金や公的負担金


その他
・研究開発費
・寄付金
・諸会費
・会議費
・リース料
・減価償却費など

経費にできないもの

プライベートのものなど事業と関係のないものは経費に計上できませんが、それ以外にも経費に計上できないものがありますので、いくつかご紹介します。

【 余剰在庫 】
仕入れ費用は経費にできますが、残っている在庫やまだ販売していないものは経費には計上できません。
売れた分の金額だけを計上するようにしましょう。

【 未使用の消耗品 】
事務用品などの消耗品は、原則、購入した年に使った分だけをその年に経費に計上できます。
経費を増やすために大量に購入しても、未使用品は経費として認められないので気をつけてください。

【 一部税金 】
・法人税、所得税
・住民税
・相続税や贈与税
・延滞税や各種罰金
・個人の社会保険料
経費にできる項目「租税公課」となる税金もありますが、上記の税金などは経費にできないので注意しましょう。

経費にする際の注意点

経費にはできないものがあること以外にも、注意点やデメリットがあります。
知っていて損はないと思いますのでいくつかご紹介いたします。

・売上に対比して経費が高すぎると税務調査が入る可能性がある。
・経費が増え売上が減少すると金融機関からの融資に影響する場合がある。
・経費にする＝経費処理にかかる負担が増える。
・正しく計上していないと指摘が入ったり、場合によっては追徴課税などペナルティを課せられる。

まとめ

いかがでしたか？今まで知らなかった情報がありましたら、参考にして役立てていただけると幸いです。
経費の注意すべきポイントも理解した上で、正しく賢く経費計上しましょう！

万が一、経費をはじめ税務調査が心配な方は、税務調査対応のプロにご相談するのが安心です。
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