インターネット経由での購入やキャッシュレス化が進む中、会社の経費もカード払いがほとんどの企業や個人事業主も多いのではないでしょうか。

既に法人カードをお持ちの方であればご存知の情報も多いかと思いますが、今回はこれから会社を立ち上げる方や個人事業主の方に向けて、カード払いで経費処理をする際に知っておきたいポイントや注意点を解説していきます。

法人カード・個人カードの違い

クレジットカードには「法人カード」「個人カード」があり、まず使用目的が異なります。
法人カード会社の事業経費の支払いを前提に法人・個人事業主に発行されるカード
個人カードプライベートの支払いで使用されるカード

またカードの種類は無数にありますが、使用目的以外にも違いがありますので、一般的なものをご紹介いたします。

法人カードは経費処理がラク?法人カードのメリット

法人カードは会社の経費支払いを目的としたカードなので、個人カードよりも経費処理がしやすいのがポイントです。
その他にもメリットがありますので、いくつかご紹介します。

領収書が必須ではない

クレジットカード払いに関わらず、経費精算には領収書が必要になります。しかし、クレジットカード決済の場合、直接の金銭のやり取りがないため「信用取引」となり、領収書の発行義務はありません。

カードで経費処理をする際は、消費税法上、以下の必要項目が記載された「利用明細書」があれば領収書と認められます。   (参照:国税庁「クレジットカード会社からの請求書明細」
 ・書類の作成者の氏名又は名称
 ・決済を行なった年月日
 ・金額
 ・取引内容(但し書き)
 ・書類の交付を受ける側の氏名又は名称

キーワード解説 ▶︎[利用明細書]

利用明細書は、クレジットカードで支払った際にレシートと一緒に渡される「クレジット売上票」と表記されたものです。

経理精算がシンプルで明確になる

カードによりますが、経費精算システムと連携するとデータ化が可能です
そのため、経費処理の時間とコストが削減でき、経費をカード払いにすることでまとめて確認できるため、より効率化につながります。

また、「いつ・誰が・どこで・いくら使用したか」が明確になるため、不正や使途不明金の支出が減り、経費の透明性も高まります。

さらに、社員がいる場合は「追加カード」を発行すれば、個人の立替が必要なくなり手間が省け、立替のミスも防げます。

ビジネスに役立つ特典が付帯

◆ 無料相談ができる経営コンサルティングサービス
◆ 接待に利用できるレストラン優待
◆ 空港ラウンジ利用サービス
◆ 出張時の旅行保険
など、カードによって特典も様々ですので、ビジネスに有益な特典が多いカードを選ぶのも一つの方法かと思います。

法人カードのデメリット・注意点

ビジネスで利用するのに法人カードはメリットが多いですが、注意点やデメリットもありますので確認しておきましょう!

 ✔️ 審査が厳しい場合がある。
 ✔️ ポイントの還元率が低い場合が多い。
 ✔️ プライベートで法人カードを利用した場合、処理が複雑で税務調査で指摘される可能性がある。
 ✔️ 一括払いにしか対応していないカードが多く、分割払いやリボ払いが使えない可能性が高い。

個人カードでの経費処理の注意点

個人カードでも、事業に関わる支払いは経費にすることが可能です。
しかし、個人カードはプライベートの支払いが含まれるため、法人カードとは違う注意が必要です。

【 明細の仕分け 】
利用明細を一つ一つ確認し、内訳をプライベートと事業に正しく仕分けする必要があります。
この仕分け作業だけでも時間と労力がかかります。
また、仕分けの際に入力ミスや漏れなどがあると、申告や税務調査などで指摘が入ってしまいますのでご注意ください。

【 分割払い 】
支払いを分割払いにして利息(金利手数料)が発生した場合、経費処理の方法が異なります。
利息分は「支払利息」という勘定科目になりますのでご注意ください。

まとめ

キャッシュレス化が進む昨今。
会社の経費をカード払いにする場合は法人カードがおすすめですが、各カードの内容や条件、特典を確認し、自社に合ったカードで正しく賢く経費処理をしましょう!

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