CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー保護法)とは？

CCPAってなに？

CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー保護法)について皆さんはご存じですか？

CCPAとはCalifornia Consumer Privacy Actの略です。

カリフォルニア州に住む州民に対するプライバシー保護を定めた法律（州法）で、住民にプライバシーに関する権利を与え、住民の個人情報を利用する事業者には適正管理の義務を定めたものです。

これはアメリカのカリフォルニア州で2020年の1月から適用が開始されているプライバシー法です。

対象となるのはアメリカのカリフォルニア州の住民（世帯）の個人情報で、個人情報としての定義が広いこともポイントの一つです。

また、事業所の場所はカリフォルニア州だけに限らず、住民の情報を取り扱っている場合は全てが対象になります。

法令を違反した場合は、民事罰として制裁金が科せられる場合があります。

最大の罰金額は1件当たり2,500ドル、日本円にして34万5,000円（1ドル＝138円で換算）。

故意に違反したとされた場合は、7,500ドル、日本円では103万5,000円と定められています。

その他にも住民からの民事訴訟があった場合は、賠償金を請求されることもあります。

なぜCCPAが注目されているのか

なぜ、アメリカの州法が注目を浴びているのでしょうか。

カリフォルニア州と聞くと、我々日本人にも馴染み深い地名です。

カリフォルニア州は、アメリカの中でも最も人口が多い州であり、経済活動が活発かつ多くの有名企業が集まる州でもあります。

そのため上記のように影響力を持った州がプライバシー法を施行するにあたって、他の州にも影響を及ぼし、その影響が日本をはじめとした世界各国にも広がるため注目を集めているのです。

このCCPAが注目されている理由はそれだけではありません。

個人情報として定義されている情報の多さもその理由の一つです。

一般的に考えられる名前、住所、生年月日などはもちろん、音声、電子、視覚、温度、嗅覚または類似の情報と言うように、情報を限定して定めているわけではないため、どれもが個人情報になり得るのです。

CCPAの目的

CCPAの目的の一つは、事業者の義務です。

上記でも少し触れましたが、違反があった場合は、カリフォルニア州司法長官提訴による民事制裁金と、住民による民事訴訟による賠償金請求の可能性があります。

また、合理的なセキュリティ対策を促進する目的もあります。

住民の個人情報へのアクセスコントロール、暗号化対応などが求められています。

まとめ

今回はCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー保護法)についてのお話をしました。

日本で全く同じものが導入されているわけではありませんが、日本でも影響を受けてプライバシーに関する法律が改正される可能性があります。

皆さんもご自身にアンテナを張って、個人情報保護法に違反することが無いように注意をしましょう。