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「改正個人情報保護法」に対応するプライバシーポリシーのポイント!



プライバシーポリシーには「何を個人情報とするのか定義づけをしておく」「何のために利用するのかを表記する」「個人情報を第三者に渡す可能性があるならばその旨を表記する」他、全部で7つのポイントがあります。




目次[非表示]

  1. 1.個人情報保護法が改正されたのは常識!どこが変わった?
  2. 2.プライバシーポリシーの作り方のポイント!
  3. 3.まとめ



個人情報保護法が改正されたのは常識!どこが変わった?


2022年4月から個人情報保護法が変わったことは皆さんもご存知のことかと思います。

変わったのは知っているけど、具体的にどこが変わったのかわからないという人のために簡単にお話しましょう。


個人情報保護法は、社会の動きに合わせて3年ごとに見直しがされているため、改正部分をきちんと把握しておかなくてはなりません。

今回の改正で変更された部分は大きく分けて4つ。


1つ目は、個人の権利について。

2つ目は、事業者が守るべき債務について。

3つ目は、データの利活用について。

そして4つ目が域外適用・越境移転についてです。


今回の改正によって、情報の漏洩した際の通知が完全義務化になりました。

そのため、プライバシーポリシーの見直しも必要となっています。


今回の記事では、改正された個人情報保護法に対応したプライバシーポリシーの設定方法についての助言をしていきたいと思います。



プライバシーポリシーの作り方のポイント!



そもそもプライバシーポリシーは、ウェブ業界で多く使われる用語で個人情報保護のための方針を示したものになります。

つまりは、どのように個人情報を扱っているか、プライバシーに対してどのような配慮をしているかを示すものになります。

個人情報保護法で、プライバシーポリシーの作成が義務付けられている訳ではありませんが、個人情報を取得して利用する場合は、

個人に対して通知、公表する必要があります。


では、プライバシーポリシーを作成する際に、どんなところに気を付けたらよいのでしょうか?


①    何を個人情報とするのか定義づけをしておく

②    何のために利用するのかを表記する

③    個人情報を第三者に渡す可能性があるならばその旨を表記する

④    グループ会社などと共同で利用する可能性があるならばその旨を表記する

⑤    本人から開示請求があった場合の対応について表記する

⑥    ウェブサイトでは表示しやすいところに位置しておく

⑦    個人情報を仮名加工・匿名加工する


上記の7つがポイントになります。

どんな情報を何のために誰とどうやって利用するのかというのを明記しておくことで、個人情報保護法に違反することなく、

ユーザーが不信感を抱くことも無くなります。



まとめ


今回は2022年4月に改正された個人情報保護法に合わせてプライバシーポリシーの見直しをするためのポイントについてお話ししました。


自社のプライバシーポリシーを変更する必要がある!という方はぜひこの記事を参考にしてみてください。



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