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副業を解禁するとどうなる?企業にとってのメリット・デメリットをご紹介します


副業を解禁すると従業員のスキルアップや優秀な人材の確保などのメリット、情報漏洩のリスクや健康管理の低下などのデメリットが企業側にはあります。副業を解禁する際にはポイントをよく見極めましょう。



みなさん、副業が解禁されたのをご存知でしょうか?


2018年に厚生労働省で「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改正されたことも影響し、副業を認める企業も増えており、いま注目を集めております。


では副業の解禁には、企業にとってどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

本記事では、企業側および従業員のメリット・デメリットをご紹介しますので、是非、最後までご覧ください。


目次[非表示]

  1. 1.副業とは
  2. 2.副業に対しての企業側の見解
  3. 3.副業を解禁するデメリット
    1. 3.1.情報漏洩のリスク
    2. 3.2.健康管理の低下
    3. 3.3.離職につながる可能性
  4. 4.副業を解禁するメリット
    1. 4.1.従業員のスキルアップ
    2. 4.2.優秀な人材の確保
    3. 4.3.事業の拡大につながる
  5. 5.副業をする際のポイント
    1. 5.1.労働時間および就業規則の管理
    2. 5.2.社会保険料などの支払い
  6. 6.今後の展望
  7. 7.まとめ




副業とは


副業とは、収入を得るために携わる本業以外の仕事のことと言われており、サイドビジネスとも呼ばれています。

多様な働き方が高まっている中、副業を認めている企業も少しずつ増えておりますが、企業毎に承認する範囲が異なります。

副業を始める前には必ず自社の就業規則を確認しましょう。



副業をするとお金に余裕が生まれます




副業に対しての企業側の見解


2018年は「副業元年」と呼ばれ、モデル就業規則が改定されたことにより、年々副業を認める企業が増えてまいりました。

また、コロナ渦においてテレワークが普及し、働き方が多様化したことにより副業を容認する企業も増えております。


図表1では、回答企業の7割が自社の社員が副業・兼業を「認めている」、または「認める予定」と回答しています。



社外での副業や兼業を認めている企業の割合



また図表2では、副業は、本業以外で仕事を通じたスキルアップや多様な就労ニーズを満たす施策として注目を集めています。


社外で副業・兼業を認めた効果としては、多様化している働き方の尊重や自律的なキャリア形成支援などに積極的に取り組んでいる企業ほど、副業を「認める」や「認める予定」としている割合が高い傾向が分かります。



社外での副業や兼業を認めたことによる効果


引用:一般社団法人日本経済団体連合会 「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表




副業を解禁するデメリット


ここでは、副業を解禁することでの企業側のデメリットをご紹介します。



情報漏洩のリスク

他社とのかかわりを持つことにより、情報漏洩のリスクが高まります。

「秘密保持」や「職務専念」の義務の取り扱いについては、改めて明確にしておく必要があるでしょう。



健康管理の低下

副業を解禁することで、本業以外の業務時間が増え、健康管理が難しくなることが考えられます。

また本業への支障をきたし生産性低下が懸念されますので、事前に就業時間などのルールを決めておくことが必要になるでしょう。



離職につながる可能性

優秀な人材が副業の方へ転職してしまう可能性も考えられます。

企業の不利益にはならないように社内でのルールを定めておくことも重要になるでしょう。



副業を解禁するメリット


副業を解禁している企業も少しずつ増えておりますが、ここでは企業側のメリットをご紹介します。



従業員のスキルアップ

副業を通して、社内では得られない新しい知識や経験が自身のスキルアップにも繋がり、やりがいを持って働けることは会社として大きなメリットと言えるでしょう。

また新しい知識を自社に生かすことにより、社員同士が刺激しあい業務を遂行することとなり、結果として、自社への貢献に繋がります。



優秀な人材の確保

会社が副業を容認することで、起業や、社外での成長の場を求めるような人材の流出を防ぐことができ、優秀な人材を流出することを防ぐことに繋がります。



事業の拡大につながる

外部で得られた知識や経験、人脈が自社の事業拡大にも繋げられます。

また新たに他社との繋がりでコラボーレーションや、事業拡大のチャンスにも繋がります。



副業を解禁するメリットとデメリット



副業をする際のポイント



労働時間および就業規則の管理

本業以外の業務をすることで、法定労働時間超過により休息時間が減少し、健康管理の配慮が必要になります。

労働時間超過により本業にも影響が出てしまうことも考えられますので、事前に就業時間などのルールを設け、就業規則に規定しておく必要があるでしょう。

また、情報漏洩を防ぐために、また会社の利益を害することがないよう、就業の制限を設けるなどの就業規則の見直しも必要になるでしょう。



社会保険料などの支払い

厚生年金保険、雇用保険、健康保険、介護保険、労災保険などの社会保険料は、本業で勤務している企業に適用されておりますが、副業先での加入も考えられます。

自身での手続きが必要な場合もあるため事前に確認が必要になります。

また、収入が増えることにより確定申告も必要になりますので、本業の企業が年末調整をしてくれるのか、自身が行うかあらかじめ確認が必要になります。


副業をする際のポイント




今後の展望


従業員の多くの方が、副業に関心を持っています。

また、近年では終身雇用を見直す企業も増えつつある中、副業をしたい理由として、収入アップは年齢を問わず理由の1つにあげられています。

しかしながら、その他には、「他社で自分のスキルを試してみたい」、「自身の企業以外で人脈を作りたい」、「仕事の幅を広げてみたい」等、新たなキャリアやスキル習得を望んでいる方が多く見られることがわかりました。

また、企業側でも「主体的なキャリア形成」や「労働者の成長につなげてほしい」など副業に前向きな企業も増えてきております。



まとめ


コロナ渦のテレワークなどにもより、多様な働き方の期待が高まっている中、副業に関心を持っている方が多くいることが分かっています。

今回、それに伴って副業を認めている企業も徐々に増えていることがわかりました。


更に副業は企業側にとってもメリットがたくさんありますので、本業と兼ねて行えるなど安心して勧められる副業であれば、どんどん推進していただけると思います。





世の中には新しいチャンスがたくさん転がっています。本業以外での自身のスキルアップや、まだ見ぬ自身のスキルの可能性を叶えてみませんか。


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