法人では事業や営業スタイルによって社用車を購入する場合も多いかと思います。
車の購入は金額も大きく、会社の経費として計上できれば減税にもつながるかもしれません。

特にこれから起業される方や初めて社用車の購入を検討している法人の方は、車の購入と経費の関係について分からないこと・知らないこともあるのではないでしょうか？

そこで今回は、車は会社の経費にできるのか？経費にするための条件や重要ポイントを解説していきます。

車を経費にするための2大条件

まず、一番気になる車は会社の経費にできるかどうかですが、結論から言うと「車は会社の経費にできます！」　ただし、大きく2つの条件に当てはまらないといけません。
2つの条件どちらか1つでも該当しないと、経費計上するのは難しくなるのでしっかり確認しましょう！

条件１.　”法人名義”で購入をすること

車を購入する際の名義として、”法人名義” と ”個人名義” の2種類があり、経費にできるのは”法人名義” で購入した場合です。

一方、 ”個人名義” で購入した車は経費計上の対象外になってしまいます。
例）社長の個人名義で車を購入した場合
一般的に税務上の損金算入が認められない＝経費処理ができなくなります。

車を購入する際は、必ず”法人名義”で購入をしましょう！

条件２.　”用途”が事業に関係していること

次に購入する車の用途が「事業に関係していることに限る」という点です。

法人名義で購入した車＝社用車は、会社の業務や業務に必要な移動のために使用する車のことを指し、「取引先への訪問」「支店への移動」「商品の配送」などが該当します。
そのため、仕事で使用していない車は、経費には出来ません。

私用での移動や休日に利用する場合は、経費の対象にはなりませんので車の用途にもご注意ください。

経費処理の方法

前述の２大条件を満たしている場合は、車を経費にできますが、正しく経費処理をしなくてはいけません。

正しく経費処理をしていないと税金も変わってくる可能性がありますし、万が一、税務調査が入った場合には指摘され「追加で税金を払わないといけない」なんてことにもなりかねません。
詳細は税理士に確認いただく必要がありますが、知っていて損はありませんので基本的な経費計上の方法をご紹介いたします。

＜現金購入の場合＞

STEP❶：「車両運搬具」として固定資産に登録をします。
STEP❷：法定耐用年数に応じて毎年「減価償却費」として経費計上します。

車を現金一括購入した場合、経費も一括（一回）じゃダメなのと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、経費は「減価償却」に基づいて計上することが決められているため、一括ではなく毎年計上しなければいけません。

キーワード解説 ▶︎[減価償却]

建物・車両・構造物・機械設備などの固定資産を購入した時に、一度で経費計上せず、何年にも渡り少しずつ資産価値を減少させていくこと。

＜ローン購入の場合＞

STEP❶：※現金購入と同様
STEP❷：※現金購入と同様
STEP❸：返済額の利息分を「支払利息」として経費計上します。※元本返済部分は対象外。

軽自動車や中古車の方が節税になる！？

毎年、経費として計上する「減価償却費」ですが、車の購入にかかった費用を “耐用年数”で分割して計上していきます。
この“耐用年数”は法律で定められており、普通車と軽自動車、また中古車でも異なるので節税にもつながるポイントになります。

＜新車の場合＞
耐用年数は、一般事業者では普通車＝6年・軽自動車＝4年と定められています。
そのため、同じ費用でも耐用年数が短い分、軽自動車の方が1年あたりの経費計上額が多くなり、節税の点からは有利になります。

＜中古車＞
中古車の耐用年数は一律ではなく、古い車ほど耐用年数が短くなります。
償却期間を短くしたい場合は中古車を選ぶのも一つです。

知らないと損！経費にできる車以外の費用

実は車以外にも車に関連する様々な費用は経費にできるものが多いのをご存知でしょうか？
知っているのと知らないのでは違ってくるかと思いますので、是非、知識としてお持ちいただけたらと思います。

経費にできる費用の例
・税金
・保険料
・駐車場代
・ガソリン代
・車検費用
・洗車費、修理費、備品代

まとめ

法人での車の購入は条件を満たしていれば経費にすることが可能です。
また車の購入費以外にも経費にできる車関連の費用もありますので、減税のためだけでなく、突然の税務調査の際にも指摘されないように正しく経費計上していきましょう！

その他、「高級車は経費にできるのか？」など気になることがあれば、税務のスペシャリストに相談するのも一つです。【国税OBアドバイザリー契約】でもご相談可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

万が一、税務調査の突然の連絡が来て不安な方や心配な方は、税務調査対応のプロにご相談するのが安心です。
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